1. 各種個人情報の公式声明に関連する事項およびその利用目的

CarterJMRN株式会社（以下、「当社」という。）が取扱う個人情報、および個人情報の利用目的を下記に記載いたします。米印（※）のついた個人情報は、開示対象の個人情報で（以下、「開示対象個人情報」という。）あることを示します。

（注１）開示対象個人情報に対する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用または第三者提供の停止（以下、「開示等」という。）に関する要求については、当社にて受け付けております。

（注2）：当社が取扱う個人情報は、個人情報保護法、およびJIS Q15001に従って保護していきます。

2．当社が取扱う個人情報及び利用目的

各種個人情報 利用目的 開示対象個人情報
直接書面により取得した個人情報の利用目的（開示対象個人情報の利用目的）
インタビューおよびフォーカスグループ回答者の個人情報（当社より独自に取得） 招待状の送付、アポイントの連絡、インタビューおよびフォーカスグループの実施 ※
インタビューおよびフォーカスグループでの記録 市場調査の実施および回答の統計結果の分析。一般規定として、調査スポンサーへの報告時には匿名を維持する。 ※
採用候補者の情報 当社が行う採用選考、連絡 ※
現社員の情報 人事・労務管理および業務に関わる連絡税務関係手続き（年末調整、源泉徴収票等）、社会保険関係手続き（雇用保険、健康保険、厚生年金保険等） ※
元社員の情報 法律に従い、退職した社員の人事・労務管理や業務の必要とする連絡 ※
グループ会社の社員の情報 人事・労務管理の代行業務
お問い合わせなどからの情報 お問い合わせ内容に対する回答の連絡 ※
クライアントおよびサプライヤーの情報 クライアント会社および当社の協力会社へのビジネスに関連した連絡 ※
直接書面以外により取得した個人情報の利用目的
インタビューおよびフォーカスグループ回答者の個人情報（募集会社より受領） インタビューおよびフォーカスグループの実施
インタビューおよびフォーカスグループ回答者の個人情報（調査スポンサーより受領） 招待状の送付、アポイントの連絡、インタビューおよびフォーカスグループの実施
  1. 開示対象となる個人情報に関連した通知事項

開示対象個人情報の取扱いに関し、次の事項を公表するものとします。

(1) 会社名

CarterJMRN株式会社

(2) 個人情報保護管理者

飯塚　高史

(3) 開示対象となる全ての個人情報の利用目的

「2. 当社が取扱う個人情報及び利用目的」をご参照ください。

(4) お問い合わせおよび開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の連絡窓口

連絡窓口の名前：相談窓口

住所：〒106-0032　東京都港区六本木七丁目2番29号　VORT乃木坂Ⅰ 4階

Eメール：privacy@the-carter-group.com

(5)　開示対象個人情報の開示等、および苦情、相談の申請手順

開示対象個人情報の開示等に関する要求、また苦情および相談の要求については、

上記の相談窓口までご連絡ください。

（当社の他部門への、ご連絡は受け付けておりませんので、ご了承ください。）

開示対象個人情報の開示等の要求を行う場合、こちらから「個人情報問い合わせ用申請書」 をダウンロードし、必要事項を記入後、下記にてご案内している身分証明用書類と一緒に相談窓口までお送りくださいますようお願い申し上げます。 尚、開示対象個人情報に対する利用目的の通知、または開示を要求される場合は、手数料として1件当たり1,000円（税別）が必要となります。お支払いについては、同額の郵便小為替を同封ください。

〔送付書類〕

※「個人情報問い合わせ用申請書」

提供される書類に次の事項を記録してください。

① 住所、氏名、電話番号、本人の判子

② 要求日

③ 開示要求の明細を許す情報

※身分証明用書類

身分証明用書類として、次のいずれかの身分証（有効期限内のもの）のコピーをお送りください：運転免許証（住所変更がある際は裏面も必要となります）、パスポート、健康保険証（名前および住所の両方）。※本籍にある場合は、黒く塗りつぶしてからお送りください。

※本人ではなく代理人により要求が行われる場合、法的代表者または代理の権限を譲渡された者のどちらであれ、本人を代理する権利を証明する文書〔親の場合、発行後6ヵ月以内の戸籍、または本人の名前の記載部を含む健康保険証があれば十分です。成年被後見人の場合、発行後6か月以内の後見登記簿に登記されている事項の証明書があれば十分です。〕、並びに代理人の身分証明用書類運転免許証（有効期限内のものとし、住所変更がある際は裏面も必要となります。また、本籍にある場合は、黒く塗りつぶしてからお送りください）やパスポート（有効期限内のもの））を添付してください。

(6)当社の対応

当社は、送付頂いた書類を受理後、「個人情報問い合わせ用申請書」および添付文書に基づき、本人の身元確認を行い、その後、書留郵便により迅速に個人情報の利用目的の通知などの通知要求に対して回答を行います。尚、(7)等の理由により、当社が開示等の対応ができない場合、迅速にその旨を書留郵便にて通知するものとします。

(7)　開示等の対応の不可

以下の場合、当社にて開示等の対応を受け付けることができない場合がありますので、ご了承ください。

  • 当社の開示対象個人情報にあてはまらない要求の場合
  • 他の法的要因により開示対象個人情報の開示ができない場合
  • 当社が、既に該当の開示対象個人情報を取扱っていない場合
  • 開示対象個人情報に対して利用目的の通知、または開示を要求された方からの手数料の支払いが確認できなかった場合
  1. 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先

＜お問い合わせ先＞

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【認定個人情報保護団体の名称】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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【苦情の解決の申し出先】

個人情報保護苦情相談室

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【住　所】

〒106-0032

東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F

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【電話番号】

03-5860-7565

0120-700-779(フリーダイヤル)

※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

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制定日：2015/01/01

改訂日：2017/07/01